2004-10-28 第161回国会 衆議院 総務委員会 第4号
ただ一方で、財務省は、基準財政需要額そのものが水膨れである、六兆円ぐらい多いよ、こう言っているわけですね。この多くなったもとは、確かに国にも地方にも原因があると思います。 つまり、これは総務省にも責任があるわけですけれども、財源対策債を、後で元利償還を見ますという形で、後送り後送りにしてきた。
ただ一方で、財務省は、基準財政需要額そのものが水膨れである、六兆円ぐらい多いよ、こう言っているわけですね。この多くなったもとは、確かに国にも地方にも原因があると思います。 つまり、これは総務省にも責任があるわけですけれども、財源対策債を、後で元利償還を見ますという形で、後送り後送りにしてきた。
そんなことを思いますと、そもそも好景気の時代、調子がよかった時代につくり上げてきたこの基準財政需要額そのもの、これが本当のナショナルミニマムかと。いや、ナショナルマキシマムとは言いませんけれども、ちょっと今のは失言ですかね、少なくとももっと厳密にナショナルミニマムかどうかといったことも再検討し、そしてしっかりとした地方交付税制度にしていく。
ただ、これは先ほど先生からも御指摘ございましたように、基準財政需要額そのものが基準財政収入額との見込みでまいりますと、丸々全体を見るという形でなくて、ある程度、例えば七五％あるいは義務的な要素が強いものにつきましては、それ以上の算入をもって需要を見ていくという形になっております。
需要の見方そのものにつきましては、今、少し低いのではないかという御議論があるわけでございますけれども、基準財政需要額そのものの見方については、地方財政計画を策定する際に、そこである程度の大枠が決まるわけでございます。
私が申し上げておりますのは、基準財政需要額そのものの根底からの見直し、これは必要ではないのか、こういうことを申し上げておるわけでありまして、部分的な、さわったりちょっと額をふやしたり、率をふやしたりという点で全体が伸びたことはそれはそれとして評価されるところでありますけれども、要するに、後で申し上げますけれども、基準財政需要額そのものが絞り込んである以上、地方財源は持っていかれるおそれがある、絞り込
今、地方団体全体を見ますと、基準財政需要額そのものが低いんです。あなた方の方ではそれ相当の財政措置はしていると言うけれども、私に言わせれば基準財政需要額の算定そのものに問題があるんです。きょうは時間がないからそこまで入りませんけれども、簡単に申しますと、国会で議決を必要としている単位費用そのものについてもやはり問題がある。
したがって、ほぼそれにアナログに基準財政需要額そのものが落ち込んでいっておるわけですね。ところが、それでは五十七年にはどうかといいますと、五十七年には五十八年に落としたとほぼ同じぐらいのあれをふやしておるわけです。五十六年度から五十七年度とやっておりますね。
いまの基準財政需要額そのものはまさにこういった形で算定した基準財政収入額と交付税で成り立っておるわけでございますから、そっちを引っ込めるならば財政需要をいじらなければならぬといったようなことになるわけでございまして、ただ単に、これをすれば税金をよけい見てそれだけ交付税率も引き下げていいんだといったような単純な考えは、これはもう全然実情に合わないと私どもは考えておるわけでございます。
地方財政の基準財政需要額そのものが現実的にその分だけ将来、プラスアルファとなって確実に上積みされるかどうかというのはきわめて不確定要素が多いということでございます。
基準財政需要額そのものをとっても、東京都は他の自治体よりも極端に低く抑えられてきたと言えるわけですけれども、この点はどのようにお考えですか。
さらに局長に伺いますが、五十年度以降の特徴として、起債の振替措置が非常に多くなったわけでございますが、このことは一般財源充当額、ひいては基準財政需要額そのものが低く算定されてしまうという結果になると思いますが、このことについてはどのようなお考えをお持ちですか。
○川合委員 私はいまの、多段階のものにするということはなかなかむずかしいということにこの基準財政需要額そのものの性格の問題点があるのではないか、こういう考えを持つわけでございます。 次の質問といたしまして、交付税の基準財政需要額はあるべき行政需要の何割程度を見ておるのか。一〇〇％見ているのか、あるいは何割程度基準財政需要額で見ておるのか。
なお、こういった点で極端な乖離が出てまいりました場合には、当然基準財政需要額そのもの、単位費用のあり方そのものを私どもとしても検討いたしまして、できるだけそういったものの充実に取り組んでいきたいと、こういうように考えておるわけであります。
そこで、われわれといたしましては、ただいま御指摘もございましたように、今回の配分については投資的経費をある程度起債に振りかえるという操作をいたしますので、基準財政需要額そのものの算定につきましては、これは県分よりは市町村分の方がうんと伸びがいい、こういう計算に相なろうと思います。ですから、需要額そのものは市町村に傾斜をする、こういう結果になろうと思います。
○細谷委員 そこで、次にお尋ねいたしたい点は、私は昨年基準財政需要額の中の主として補正問題について議論したわけですけれども、今回は基準財政需要額そのものについて、少し単位費用を中心にして質問してみたいと思うのです。 地方財政計画の歳出と基準財政需要額はどういう関係になりますか。
○首藤政府委員 事業所税を基準財政収入に算定をするといたしましたことについてはいろいろ理由があるのでございますが、まずこれを基準財政収入に算定をいたしますことによりまして、七五％は基準収入で差し引かれますが、その当該分だけ、いわゆる都市的需要というもの、交付税の算定の際の基準財政需要額そのものを増加することができるわけでございます。
で、もちろんひもつきじゃございませんから、御指摘のように強制するわけにはいきませんけれども、やはり基準財政需要額という標準的な経費をめどにして、もう少し使い方というものを考えてもらいたいということで、実は私もここに就任いたしましてから、この点についてもう少し実態を洗って、どういう点にどういうふうな使い方をされておるのか、あるいはそれで一体いいのか、あるいはまた同時に、反面基準財政需要額そのものの見方
なお、基準財政需要額そのものは、普通交付税の算定の際、一方において基準財政収入額の控除が行なわれます。基準財政収入額も、都道府県においては八〇％、市町村においては七五％が算入される、こういうことになっておりますので、地方財政計画とぴったり需要額を合わせてまいるということは理論的にも不可能なことになっておるわけでございます。
○原説明員 基準財政需要額そのものは、三十八年からはだいぶふえましたものですから——三十八年の政令をつくったときの状態で三十八年の災害に適用してみれば、これは当時の基準財政需要額の一・三倍をこえる県というのは出てくるわけです。ところが、基準財政需要額そのものが動いております。動いておりますから、それに達しないということになったのではないかと思います。
ところが基地交付金のほうは、特殊な市町村、特殊な財政需要に対応するものでございますから、交付金の計算上、御承知のように、単位費用に一定の数値を掛けていくという機械的計算では、なかなかそういう特殊な事情にあります市町村の特殊な財政需要を捕促するということは困難である、そういうこともあって、基準財政需要額そのものをそういう意味で増額するということが困難でありますために、基準財政収入の中に入れてない、こういうことになっていると
根本的にはやはり基準財政需要額そのものの算定方法をどう合理化するかという問題になってまいるわけでございまして、特別交付税のようなわずかなもので片づく問題でもございませんけれども、基準財政需要額の算定について、なお市町村分についてこれを充実してまいりますとともに、特別交付税の配分につきましても、その辺を十分考慮して、このような方針を今後ともとってまいるつもりでございます。
○華山委員 そういう話の閥からうかがわれますことは、大臣も大蔵省にも一理があると言われますけれども、基準財政需要額そのものが低いのではないか。基準財政需要額というものが低いからそういうふうな結果を生じておるのではないか。基準財政需要額というものが、市町村の行政水準をある程度に保てるものであるならば、私は大蔵省の言うことはほんとうだと思う。保てないからこういうことになっておる。その原因は何か。